「米有力紙が東京五輪中止」促す！日本のマスコミに批判集まる

「米有力紙が東京五輪中止」促す！日本のマスコミに批判集まる

「米有力紙が東京五輪中止」促す！日本のマスコミに批判集まる

米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210506/tko2105060002-n1.html

ワシントン・ポストのコラムで「東京五輪の中止」を促していると、日本のマスコミも一斉に報じました。

日本のネットではワシントン・ポストの意見に同意する声が大きかったです。

その反動として、日本のマスコミに批判が集まっていて・・・

米有力紙ワシントン・ポストは、日本政府に五輪中止を勧告。日本に負担ばかり求め、収益は自分でとるIOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と揶揄。カネが全てで「開催国を食い物にする」と非難。日本のマスコミは五輪スポンサーとして取り込まれ、正論がはけない。マスコミは独立不羈であるべきだ。 https://t.co/1fdNoBXcOg

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) May 6, 2021

元政治家で国際政治学者の舛添要一氏は、日本のマスコミが五輪スポンサーだから批判できないのでは？と苦言をていしています。

たしかに経営的には民放テレビ局のスポンサーはオリンピックを応援する企業が多いでしょうね。公共放送のNHK以外は、各出版社のスポンサーも同じことでしょう。

ワシントンポストはIOCバッハ会長を「Baron von Ripper-Off」と呼び、東京五輪中止を要求した。これでもIOCは五輪を強行するか。米国メディアの気骨に拍手。それにひきかえ、日本の大手メディアは？ pic.twitter.com/z6Cdszbk1E

— 熊谷　徹 (@ToruKumagai) May 6, 2021

日本のマスコミが、スポンサーになってる関係でおおっぴらに言えない事を、ワシントンポストが書いてる。
本来なら日本のマスコミが真っ先に書かなくてはいけない事。
米有力紙、日本に五輪中止促す　IOC批判「開催国を食い物」 | 2021/5/6 – 共同通信 https://t.co/uB7n2aLfjM

— ボルクン (@miaros_rocker) May 6, 2021

日本国民として言いたい。
現政権は人の命を軽視している。
日本の大手マスコミは政府と広告業界に牛耳られて、庶民の言葉を伝えない。
「助けてくれ！」と言いたい。

英紙が東京五輪中止を求める「日本医療界の怒り、嘆き、憎悪」を特集 https://t.co/NrTZpGWKMf

— ふろふき大根@散財部 (@furofukidaikonn) May 4, 2021

日本のマスコミもIOC批判をできるでしょうか。

ワシントン・ポストは日本の指導者は「損切り」すべきと主張しています。

損切りとは、投資家が損失を抱えている状態で保有している株式等を売却して損失を確定させることをいいます。 ロスカット、ストップロスとも呼ばれます。

https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/…

経済的な観点もそうですが・・・

命の問題だと思いますよ。

ワクチンが国民に行き渡らない状態での開催になるのは確実ですし、緊急事態宣言は延長するようですが、もし5月で明けても、また広まるのは目に見えています。

これは人の命の問題だと思います。